宅地建物取引士試験 実践演習 第10831問（宅建業法）

正解の理由

事務禁止処分を受けた宅建士は、処分の期間中、登録している都道府県知事（甲県知事）に宅建士証を提出しなければなりません（宅建業法22条の2第7項）。事務禁止処分中に登録移転を申請することはできません（宅建業法19条の2ただし書）。退職しても処分の効力は変わりません。

（1） 事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない

他の選択肢

• （2） 事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職する際に宅建士証の返還を受けて乙県知事に登録移転申請ができる

  この肢は「事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職する際に宅建士証の返還を受けて乙県知事に登録移転申請ができる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職す…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある

  この肢は「Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる

  この肢は「事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。