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宅地建物取引士試験 実践演習 第10832問（宅建業法）
問題
宅建業者Aは、建物（戸建住宅・新築）の売買を媒介した。この建物はH工務店が建築したものであり、住宅品質確保法（品確法）に基づく住宅性能評価書（設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書）が交付されている。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 住宅性能評価書が交付されていても重要事項説明書への記載は任意である
- （2） 住宅性能評価を受けた旨は35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない事項の一つである
- （3） 住宅性能評価書の評価内容を重要事項説明書に全て転記しなければならない
- （4） 設計住宅性能評価書が交付されていれば建設住宅性能評価書の取得は不要であり、その旨を説明すればよい
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
住宅性能評価を受けた新築住宅の売買・交換の場合、住宅性能評価を受けた旨（設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の別）は重要事項説明書の記載事項です（宅建業法35条1項14号・施行規則16条の4の3第6号）。評価内容の全転記は不要ですが、住宅性能評価を受けている旨の記載は必須です。
他の選択肢
（2）
正答（1）「住宅性能評価書が交付されていても重要事項説明書への記載は任意である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「住宅性能評価書が交付されていても重要事項説明書への記載は任意である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「住宅性能評価を受けた新築住宅の売買・交換の場合、住宅性能評価を受けた旨（設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の別）は…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3、4）
正答（1）「住宅性能評価書が交付されていても重要事項説明書への記載は任意である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「住宅性能評価書が交付されていても重要事項説明書への記載は任意である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「住宅性能評価を受けた新築住宅の売買・交換の場合、住宅性能評価を受けた旨（設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の別）は…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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