宅地建物取引士試験 実践演習 第10833問（法令上の制限）

正解の理由

防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算されます（建築基準法53条3項1号）。指定建ぺい率80%の場合は80%+10%=90%となります。ただし指定建ぺい率が80%の地域で防火地域内の耐火建築物の場合は制限なし（100%）となる場合もありますが、指定建ぺい率80%自体が耐火要件とセットになっている場合に限られます（建築基準法53条6項2号）。本問は指定建ぺい率80%の商業地域で防火地域内の耐火建築物なので建ぺい率制限が適用されません。

（1） 80%

他の選択肢

• （2） 建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%となる）

  この肢は「建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%となる）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「80%」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 100%（指定建ぺい率80%に対し耐火建築物10%加算で90%）

  この肢は「100%（指定建ぺい率80%に対し耐火建築物10%加算で90%）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「80%」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「100%（指定建ぺい率80%に対し耐火建築物10%加算で90%）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 指定建ぺい率80%そのままで変化なし

  この肢は「指定建ぺい率80%そのままで変化なし」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「80%」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指定建ぺい率80%そのままで変化なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。