宅地建物取引士試験 実践演習 第10834問（税・その他）

正解の理由

取引事例比較法では、多数の取引事例を収集・選択し、①事情補正（正常でない取引の補正）②時点修正（時点の違いを補正）③地域要因比較④個別的要因比較の手順で比準価格を求めます（不動産鑑定評価基準）。収益還元法は主に賃貸等の収益物件に適用しますが自己居住用住宅にも適用可能です（むしろ積極的に適用すべきとされています）。原価法は再調達原価から減価修正を行います。3方式の結果を関連付けて最終評価額を決定します。

（1） 収益還元法は自己居住用住宅にも積極的に適用すべき手法とされている

他の選択肢

• （2） 取引事例比較法では、取引事例を収集・選択し、事情補正・時点修正・地域要因比較・個別的要因比較を行って比準価格を求める

  この肢は「取引事例比較法では、取引事例を収集・選択し、事情補正・時点修正・地域要因比較・個別的要因比較を行って比準価格を求める」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「収益還元法は自己居住用住宅にも積極的に適用すべき手法とされている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「取引事例比較法では、取引事例を収集・選択し、事情補正・時点修正・地域要因比較・…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 原価法は必ず再調達原価から減価修正をしない方法で計算しなければならない

  この肢は「原価法は必ず再調達原価から減価修正をしない方法で計算しなければならない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「収益還元法は自己居住用住宅にも積極的に適用すべき手法とされている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「原価法は必ず再調達原価から減価修正をしない方法で計算しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 3方式のうち最も高い価格が鑑定評価額として採用される

  この肢は「3方式のうち最も高い価格が鑑定評価額として採用される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「収益還元法は自己居住用住宅にも積極的に適用すべき手法とされている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「3方式のうち最も高い価格が鑑定評価額として採用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。