宅地建物取引士試験 実践演習 第10830問（権利関係）

正解の理由

期限の定めのない消費貸借は貸付日の翌日から権利行使できる状態（民法591条1項）なので主観的起算点からの消滅時効（5年）が問題となります。催告から6か月以内に裁判上の請求等をすれば時効の完成猶予効が延長されますが（民法150条）、催告それ自体は時効を更新しません。また訴訟提起の日は10月1日で催告3月31日から6か月は9月30日で、時効完成猶予の期間内に訴訟を提起できているかが問題です（催告後6か月以内に訴訟提起が必要）。

（2） 催告により時効の完成が6か月間猶予されるが、この効力は催告から6か月以内に訴訟提起等をしなければ消滅する。2022年3月31日から6か月以内の2022年9月30日までに訴訟提起が必要であり、10月1日の提起は間に合っていない

他の選択肢

• （1） 催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31日から新たに時効が進行する

  この肢は「催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31日から新たに時効が進行する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「催告により時効の完成が6か月間猶予されるが、この効力は催告から6か月以内に訴訟提起等をしなければ消滅する。20…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある

  この肢は「期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「催告により時効の完成が6か月間猶予されるが、この効力は催告から6か月以内に訴訟提起等をしなければ消滅する。20…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 催告は書面でなければ効力が生じない

  この肢は「催告は書面でなければ効力が生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「催告により時効の完成が6か月間猶予されるが、この効力は催告から6か月以内に訴訟提起等をしなければ消滅する。20…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「催告は書面でなければ効力が生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。