宅地建物取引士試験 実践演習 第10915問（法令上の制限）

正解の理由

農地を採草放牧地に転用する場合は、農地法4条1項の許可が必要です（農地を農地以外の土地に転用する場合に該当・採草放牧地への転用も「農地以外」への転用）。市街化区域内であれば農業委員会への届出のみで足りますが、本問は市街化調整区域内であるため都道府県知事の許可が必要です。

（1） 農地を採草放牧地に転用することは農地法4条の転用に当たらないため、許可不要

他の選択肢

• （2） 農地を採草放牧地に転用する場合は農地法4条（農地の転用）の許可が必要

  この肢は「農地を採草放牧地に転用する場合は農地法4条（農地の転用）の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「農地を採草放牧地に転用することは農地法4条の転用に当たらないため、許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地を採草放牧地に転用する場合は農地法4条（農地の転用）の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農地を採草放牧地に転用する場合は農地法3条（権利移動）の許可が必要

  この肢は「農地を採草放牧地に転用する場合は農地法3条（権利移動）の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「農地を採草放牧地に転用することは農地法4条の転用に当たらないため、許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地を採草放牧地に転用する場合は農地法3条（権利移動）の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農業法人による農地の転用は常に許可不要

  この肢は「農業法人による農地の転用は常に許可不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「農地を採草放牧地に転用することは農地法4条の転用に当たらないため、許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業法人による農地の転用は常に許可不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。