宅地建物取引士試験 実践演習 第10933問（権利関係）

正解の理由

子は遺留分権利者です（民法1042条1項2号）。子のみが相続人の場合の遺留分割合は財産の1/2です（同条1項2号）。Bの遺留分は5000万円×1/2=2500万円。BはX法人に対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使し、2500万円の金銭の支払いを求めることができます。遺言の有効・無効にかかわらず遺留分請求は可能です。

（1） Aの遺言が有効である以上、Bは何も取得できない

他の選択肢

• （2） Bは遺留分権利者として遺留分侵害額請求権を行使できる。子Bの遺留分は遺産の1/2（2500万円）であり、BはX法人に対して2500万円の支払いを請求できる

  この肢は「Bは遺留分権利者として遺留分侵害額請求権を行使できる。子Bの遺留分は遺産の1/2（2500万円）であり、BはX法人に対して2500万円の支払いを請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Aの遺言が有効である以上、Bは何も取得できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bは遺留分権利者として遺留分侵害額請求権を行使できる。子Bの遺留分は遺産の1/…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 遺留分は直系血族にのみ認められ、子には認められない

  この肢は「遺留分は直系血族にのみ認められ、子には認められない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Aの遺言が有効である以上、Bは何も取得できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分は直系血族にのみ認められ、子には認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公正証書遺言に対して遺留分請求はできない

  この肢は「公正証書遺言に対して遺留分請求はできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Aの遺言が有効である以上、Bは何も取得できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公正証書遺言に対して遺留分請求はできない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。