宅地建物取引士試験 実践演習 第10934問（宅建業法）

正解の理由

宅建業法37条の2のクーリングオフの意思表示は「書面」によって行う必要があります（宅建業法37条の2第1項）。電子メールは従来は「書面」とは認められていませんでしたが、2022年の宅建業法改正により、相手方の承諾がある場合は電磁的方法による提供が認められるようになっています。ただし一般的にはクーリングオフには書面（紙）が必要とされており、電子メールの可否は慎重な判断が必要です。本問では改正前の考え方では電子メールは書面に当たらず無効と解釈されます。

（1） クーリングオフは書面のみで行使できるため、電子メールによる意思表示は無効

他の選択肢

• （2） クーリングオフの意思表示は書面を「発送した」時点で効力を生じるが、電子メールは書面には当たらないため、この電子メールによるクーリングオフは効力を生じない

  この肢は「クーリングオフの意思表示は書面を「発送した」時点で効力を生じるが、電子メールは書面には当たらないため、この電子メールによるクーリングオフは効力を生じない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフは書面のみで行使できるため、電子メールによる意思表示は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフの意思表示は書面を「発送した」時点で効力を生じるが、電子メールは…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 電子メールはクーリングオフの意思表示の手段として認められる場合もある

  この肢は「電子メールはクーリングオフの意思表示の手段として認められる場合もある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフは書面のみで行使できるため、電子メールによる意思表示は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電子メールはクーリングオフの意思表示の手段として認められる場合もある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない

  この肢は「クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフは書面のみで行使できるため、電子メールによる意思表示は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。