宅地建物取引士試験 実践演習 第10957問（権利関係）

正解の理由

相続によって生じた債務（被相続人の債務）は法定相続分に応じて各相続人に分割承継されるのが原則です（民法899条・900条）。遺産分割協議でCが甲土地を取得するとしても、Aの債権者Eに対しては協議の内容は対抗できず、Eに対してはB・C・D全員が法定相続分の割合で責任を負います。

（1） 遺産分割協議で決まった相続内容は絶対であり、後から発覚した債務は相続人全員で按分して負担する

他の選択肢

• （2） 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であるが、後から判明した遺産（債務含む）について遺産分割協議の効力がどこまで及ぶかは協議内容による。相続債務はそもそも法定相続分の割合で各相続人が当然に分割して負担するのが原則（民法900条・899条）

  この肢は「遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であるが、後から判明した遺産（債務含む）について遺産分割協議の効力がどこまで及ぶかは協議内容による。相続債務はそもそも法定相続分の割合で各相続人が当然に分割して負担するのが原則（民法900条・899条）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺産分割協議で決まった相続内容は絶対であり、後から発覚した債務は相続人全員で按分して負担する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であるが、後から判明した遺産（債務含む）に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Cが甲土地を相続したため、EへのAの債務もCのみが全額負担する

  この肢は「Cが甲土地を相続したため、EへのAの債務もCのみが全額負担する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺産分割協議で決まった相続内容は絶対であり、後から発覚した債務は相続人全員で按分して負担する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cが甲土地を相続したため、EへのAの債務もCのみが全額負担する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Eは遺産分割協議の内容に拘束される

  この肢は「Eは遺産分割協議の内容に拘束される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺産分割協議で決まった相続内容は絶対であり、後から発覚した債務は相続人全員で按分して負担する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Eは遺産分割協議の内容に拘束される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。