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宅地建物取引士試験 実践演習 第10957問（権利関係）
問題
Aが死亡し、配偶者B・長男C・長女Dが相続人となった。遺産分割協議において、B・C・Dは「甲土地はCが相続し、預貯金500万円はB・Dが250万円ずつ相続する」と合意した。その後、甲土地について以前からAが第三者Eに対して負っていた債務（担保付き）が発覚した。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 遺産分割協議で決まった相続内容は絶対であり、後から発覚した債務は相続人全員で按分して負担する
- （2） 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であるが、後から判明した遺産（債務含む）について遺産分割協議の効力がどこまで及ぶかは協議内容による。相続債務はそもそも法定相続分の割合で各相続人が当然に分割して負担するのが原則（民法900条・899条）
- （3） Cが甲土地を相続したため、EへのAの債務もCのみが全額負担する
- （4） Eは遺産分割協議の内容に拘束される
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
遺産分割協議でCが甲土地を取得するとしても、Aの債権者Eに対しては協議の内容は対抗できず、Eに対してはB・C・D全員が法定相続分の割合で責任を負います。
他の選択肢
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「債務（被相続人の債務）は法」が根拠ですが、（2）は「相続債務はそもそも法」を根拠とする内容です
（3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
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