宅地建物取引士試験 実践演習 第10958問（権利関係）

正解の理由

判例上、時効完成後に登場した第三者（C）との関係は対抗問題（民法177条）となります。BはCよりも先に所有権移転登記を備えれば時効取得をCに対抗できますが、Cが先に登記を完了した場合はCに対抗できません。時効が完成した後に第三者が現れた場合は、登記の先後で決します。これは時効完成前の第三者（取消し等の問題）とは区別されます。

（1） 時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる

他の選択肢

• （2） 時効完成後にAからCへの売買・登記がなされた場合、BとCは対抗関係（民法177条）となり、Bは登記を備えなければCに時効取得を対抗できない

  この肢は「時効完成後にAからCへの売買・登記がなされた場合、BとCは対抗関係（民法177条）となり、Bは登記を備えなければCに時効取得を対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効完成後にAからCへの売買・登記がなされた場合、BとCは対抗関係（民法177…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Cが善意であれば常にCが優先する

  この肢は「Cが善意であれば常にCが優先する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cが善意であれば常にCが優先する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 時効取得は登記を必要としない

  この肢は「時効取得は登記を必要としない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効取得は登記を必要としない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。