宅地建物取引士試験 実践演習 第10966問（法令上の制限）

正解の理由

農地法の規制：①権利移動（農地→農地・農地法3条）は農業委員会の許可が必要。ただし農業者でない者への農地売買はそもそも農地法3条の許可が得られないため、宅地転用目的の場合は農地法5条（転用目的の権利移動）で扱います。②市街化区域内の農地の転用（農地法4条・5条）は農業委員会への届出のみで足ります（許可不要）。AからBへの宅地転用目的での売却は農地法5条の問題で市街化区域内のため届出のみです。

（1） 市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない

他の選択肢

• （2） 市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただしBが農業者でない場合の宅地転用目的での取得は農地法5条の問題となり、市街化区域内であれば農業委員会への届出で足りる

  この肢は「市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただしBが農業者でない場合の宅地転用目的での取得は農地法5条の問題となり、市街化区域内であれば農業委員会への届出で足りる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要

  この肢は「AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。