宅地建物取引士試験実践演習第10966問（法令上の制限）

問題

AはS市（市街化区域）の農地（面積400㎡）を所有している。Aはこの農地をBに売却し、BはこれをCに転売する計画がある。BおよびCはいずれも農業者でなく、農地を宅地として利用する予定である。この場合に関する記述として農地法の規定によれば正しいものはどれか。

（1）市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない
（2）市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただしBが農業者でない場合の宅地転用目的での取得は農地法5条の問題となり、市街化区域内であれば農業委員会への届出で足りる
（3） AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要
（4）市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要

正答は （1） です。

（2）
正答（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「農地法の規制：①権利移動（農地→農地・農地法3条）は農業委員会の許可が必要」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（4）
正答（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「農地法の規制：①権利移動（農地→農地・農地法3条）は農業委員会の許可が必要」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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