宅地建物取引士試験 実践演習 第10965問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率：55㎡÷150㎡≒36.7%＜40%→適法。容積率：80㎡÷150㎡≒53.3%＜60%→適法。第二種低層住居専用地域では、床面積150㎡以下の日用品販売小売業等の店舗兼住宅（建築基準法別表第二（ろ）欄2号）は建築可能です。2階建ての一般的な高さ（約7m前後）は10mの高さ制限内に収まります。北側斜線制限は低層住居系で適用されます。

（1） 建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居専用地域では店舗の建築は一切できない

他の選択肢

• （2） 建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地域では150㎡以下の日用品販売店舗兼住宅は建築可能。2階建ての高さが10m以下であれば高さ制限もクリア

  この肢は「建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地域では150㎡以下の日用品販売店舗兼住宅は建築可能。2階建ての高さが10m以下であれば高さ制限もクリア」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 容積率が60%以下なら建築制限は一切ない

  この肢は「容積率が60%以下なら建築制限は一切ない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率が60%以下なら建築制限は一切ない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 北側斜線制限は適用されない

  この肢は「北側斜線制限は適用されない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「北側斜線制限は適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。