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宅地建物取引士試験 実践演習 第10964問（法令上の制限）
問題
AはR市（都市計画区域内・市街化区域・近隣商業地域・防火地域）内に土地（敷地面積300㎡・建ぺい率80%・容積率400%）を所有し、耐火構造の商業ビル（7階建て・延べ面積1000㎡）を建築しようとしている。この計画についての建築確認について建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要
- （2） 防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される
- （3） 高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要
- （4） 7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1）
正答（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「建築基準法上、建築確認が必要な場合（同法6条1項）：①特殊建築物でその用途に供する部分が200㎡超②木造3階建て以上ま…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3、4）
正答（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「建築基準法上、建築確認が必要な場合（同法6条1項）：①特殊建築物でその用途に供する部分が200㎡超②木造3階建て以上ま…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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