宅地建物取引士試験 実践演習 第10964問（法令上の制限）

正解の理由

建築基準法上、建築確認が必要な場合（同法6条1項）：①特殊建築物でその用途に供する部分が200㎡超②木造3階建て以上または延べ面積500㎡超または高さ13m超等③上記以外で地上2階以上または延べ面積200㎡超（都市計画区域内等）。商業ビル（事務所等）は特殊建築物ではないため②または③で判断します。7階建て・延べ面積1000㎡の建築物は建築確認が必要です。

（2） 防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される

他の選択肢

• （1） 近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要

  この肢は「近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要

  この肢は「高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要

  この肢は「7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。