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宅地建物取引士試験 実践演習 第10985問（宅建業法）
問題
宅建士Aは、自らが勤務する宅建業者B社の依頼を受け、B社の取引先C社（宅建業者）の役員に対して重要事項の説明を行った。説明の際、AはC社の役員から「宅建士証を見せてくれ」と求められたが、Aはその日たまたま宅建士証を携帯しておらず、提示できなかった。また、AはB社の別の案件でも、相手方から請求されたにもかかわらず宅建士証を提示しなかった。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない
- （2） 宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また相手方から請求を受けた場合には業務上の全ての場面で宅建士証を提示しなければならない（宅建業法22条の4）。Aは複数の場面で義務に違反しており、指示処分等の対象となる可能性がある
- （3） 宅建士証の提示は任意的なもので、不提示に罰則はない
- （4） C社の役員への説明は重要事項説明書の交付のみで足り、説明・提示は不要
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「ければなりません（宅建業法」が根拠ですが、（2）は「なければならない（宅建業法」を根拠とする内容です
（3）
正答（1）「相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「宅建士は取引の関係者から請求があった場合には業務上の全ての場面で宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の4）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（C）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
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