宅地建物取引士試験実践演習第10994問（権利関係）

問題

Aは遺言を残して死亡した。遺言書には「土地甲はBに遺贈する、建物乙はCに遺贈する、預金はDに相続させる」と記されていた。相続人はBのみ（BはAの子）である。CとDはAの友人（相続人ではない）。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。

（1）相続人でないCとDへの遺贈は無効
（2） Bへの遺贈（土地甲）・CへのAの遺贈（建物乙）・DへのAの遺贈（預金）はいずれも有効。相続人以外への遺贈（特定遺贈）も有効であり、C・Dは受遺者として各財産を取得できる
（3）遺贈は相続人にしかできない
（4） Bが相続人として全財産を相続し、C・Dへの遺贈は無効

正答は （1） です。

（2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（CD）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（3）
正答（1）「相続人でないCとDへの遺贈は無効」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「相続人でないCとDへの遺贈は無効」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「遺贈（民法964条）は相続人以外の者（法人を含む）に対しても行うことができます」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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