宅地建物取引士試験 実践演習 第10994問（権利関係）

正解の理由

遺贈（民法964条）は相続人以外の者（法人を含む）に対しても行うことができます。BへのA（土地甲）・CへのA（建物乙）・DへのA（預金）への遺贈はいずれも有効です（特定遺贈）。ただし相続人Bに最低限度の遺留分（財産の1/2）が認められており、遺留分を侵害する場合はBは遺留分侵害額請求権を行使できます。

（1） 相続人でないCとDへの遺贈は無効

他の選択肢

• （2） Bへの遺贈（土地甲）・CへのAの遺贈（建物乙）・DへのAの遺贈（預金）はいずれも有効。相続人以外への遺贈（特定遺贈）も有効であり、C・Dは受遺者として各財産を取得できる

  この肢は「Bへの遺贈（土地甲）・CへのAの遺贈（建物乙）・DへのAの遺贈（預金）はいずれも有効。相続人以外への遺贈（特定遺贈）も有効であり、C・Dは受遺者として各財産を取得できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人でないCとDへの遺贈は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bへの遺贈（土地甲）・CへのAの遺贈（建物乙）・DへのAの遺贈（預金）はいずれ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 遺贈は相続人にしかできない

  この肢は「遺贈は相続人にしかできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人でないCとDへの遺贈は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺贈は相続人にしかできない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Bが相続人として全財産を相続し、C・Dへの遺贈は無効

  この肢は「Bが相続人として全財産を相続し、C・Dへの遺贈は無効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人でないCとDへの遺贈は無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが相続人として全財産を相続し、C・Dへの遺贈は無効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。