宅地建物取引士試験 実践演習 第10995問（宅建業法）

正解の理由

賃貸借に関する37条書面（宅建業法37条2項）の必要的記載事項には賃料・賃貸借の期間等が含まれます。敷金・礼金・更新料は「金銭の保管・取扱いに関する定め」として定めがある場合に記載する任意的記載事項（同法37条2項4号・施行規則16条の4の5）です。ただし実務上はこれらを記載することが一般的です。

（1） 敷金・礼金・更新料は任意的記載事項であり、記載しなくてもよい

他の選択肢

• （2） 賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸借期間（2年）を記載しなければならない。敷金（民法622条の2に関連する定め）も定めがある場合に記載する任意的記載事項

  この肢は「賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸借期間（2年）を記載しなければならない。敷金（民法622条の2に関連する定め）も定めがある場合に記載する任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金・礼金・更新料は任意的記載事項であり、記載しなくてもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃貸借の37条書面は任意的なもの

  この肢は「賃貸借の37条書面は任意的なもの」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金・礼金・更新料は任意的記載事項であり、記載しなくてもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借の37条書面は任意的なもの」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面には賃料のみ記載すればよい

  この肢は「37条書面には賃料のみ記載すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金・礼金・更新料は任意的記載事項であり、記載しなくてもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面には賃料のみ記載すればよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。