宅地建物取引士試験 実践演習 第10996問（権利関係）

正解の理由

不動産の登記には公信力がありません（日本法の原則）。Cへの登記はBによる偽造・無断の登記であり、A→Cへの所有権は移転していません。原則としてAはDに対して真の所有者として所有権を主張できます。ただし民法94条2項の類推適用（虚偽の外観を作出した場合の善意の第三者保護）が問題となる場合もありますが、Aに帰責事由がなければ適用されません。

（1） 不動産の登記には公信力があるため、善意無過失のDは所有権を取得できる

他の選択肢

• （2） 不動産の登記には公信力がない（民法94条2項の類推適用が問題となる場合もあるが原則として）。Aは真の所有者としてDに対して所有権を主張できる可能性がある

  この肢は「不動産の登記には公信力がない（民法94条2項の類推適用が問題となる場合もあるが原則として）。Aは真の所有者としてDに対して所有権を主張できる可能性がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の登記には公信力があるため、善意無過失のDは所有権を取得できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の登記には公信力がない（民法94条2項の類推適用が問題となる場合もあるが…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） DはCから登記を備えているため常に所有権を取得できる

  この肢は「DはCから登記を備えているため常に所有権を取得できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の登記には公信力があるため、善意無過失のDは所有権を取得できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「DはCから登記を備えているため常に所有権を取得できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 登記には公信力があるため偽造登記でもDは保護される

  この肢は「登記には公信力があるため偽造登記でもDは保護される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の登記には公信力があるため、善意無過失のDは所有権を取得できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記には公信力があるため偽造登記でもDは保護される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。