宅地建物取引士試験 実践演習 第327問（税・その他）

正解の理由

土地・建物の譲渡所得は分離課税。長期（5年超）は合計20%（所得税15%+住民税5%）。短期（5年以下）は39%（所得税30%+住民税9%）。3,000万円特別控除は前年・前々年に適用があれば使えません（3年に1回）。

（2） 相続開始直前に被相続人が居住していた建物で一定の要件（耐震改修等・譲渡価格1億円以下等）を満たす場合

他の選択肢

• （1） 相続から5年超経過後の譲渡のみ対象

  この肢は「相続から5年超経過後の譲渡のみ対象」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続開始直前に被相続人が居住していた建物で一定の要件（耐震改修等・譲渡価格1億円以下等）を満たす場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続から5年超経過後の譲渡のみ対象」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 居住用以外の家屋でも適用できる

  この肢は「居住用以外の家屋でも適用できる」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続開始直前に被相続人が居住していた建物で一定の要件（耐震改修等・譲渡価格1億円以下等）を満たす場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「居住用以外の家屋でも適用できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 譲渡価格に上限はない

  この肢は「譲渡価格に上限はない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続開始直前に被相続人が居住していた建物で一定の要件（耐震改修等・譲渡価格1億円以下等）を満たす場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「譲渡価格に上限はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。