宅地建物取引士試験 実践演習 第177問（税・その他）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（3） 配偶者への売却

他の選択肢

• （1） 居住しなくなった日から2年後の売却

  この肢「居住しなくなった日から2年後の売却」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （2） 一定要件を満たす取り壊し後の土地の売却

  この肢「一定要件を満たす取り壊し後の土地の売却」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （4） 前年に同特例を使っていない場合の売却

  この肢「前年に同特例を使っていない場合の売却」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

学習のヒント

居住用財産の3000万円特別控除は配偶者・直系血族・同居の家族等への譲渡には適用されません（租税特別措置法35条2項2号）。近親者間の取引は実質的な売買でない場合があるためです。