宅地建物取引士試験 実践演習 第181問（税・その他）

正解の理由

保証契約は書面が必要です（民法446条2項）。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知または承諾です（民法467条2項）。

（3） 抵当権で担保される債権（ローン）の金額

他の選択肢

• （1） 不動産の固定資産税評価額

  この肢は「不動産の固定資産税評価額」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「抵当権で担保される債権（ローン）の金額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の固定資産税評価額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 不動産の時価

  この肢は「不動産の時価」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「抵当権で担保される債権（ローン）の金額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の時価」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不動産の相続税評価額

  この肢は「不動産の相続税評価額」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「抵当権で担保される債権（ローン）の金額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の相続税評価額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権設定登記の登録免許税の課税標準は「債権金額（ローンの金額）」です（登録免許税法別表第1）。税率は0.4%です。不動産の評価額を課税標準とするのは所有権移転登記（相続は0.4%・売買は2.0%）等です。