宅地建物取引士試験 実践演習 第375問（税・その他）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（3） 200㎡全体に6分の1の特例が適用される

他の選択肢

• （1） 全体に3分の1の特例

  この肢は「全体に3分の1の特例」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「200㎡全体に6分の1の特例が適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全体に3分の1の特例」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 全体に6分の1の特例（小規模住宅用地）

  この肢は「全体に6分の1の特例（小規模住宅用地）」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「200㎡全体に6分の1の特例が適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全体に6分の1の特例（小規模住宅用地）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 特例の適用なし

  この肢は「特例の適用なし」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「200㎡全体に6分の1の特例が適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特例の適用なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

住宅用地の固定資産税の特例（小規模住宅用地）は200m²以下の部分について課税標準が6分の1になります（地方税法349条の3の2）。設問の200m²は全体が小規模住宅用地に該当するため全体に6分の1の特例が適用されます。