宅地建物取引士試験 実践演習 第374問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣）

他の選択肢

• （1） 農業委員会

  この肢は「農業委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 国土交通大臣

  この肢は「国土交通大臣」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市町村長

  この肢は「市町村長」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農地法4条（農地の転用）・5条（農地の転用目的での権利移動）の許可権者は都道府県知事です（農地法4条1項・5条1項）。ただし4ヘクタール超の農地については農林水産大臣の許可が必要です（同法4条1項但書・5条1項但書）。