宅地建物取引士試験 実践演習 第357問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条の許可権者は農業委員会。4・5条は都道府県知事等。市街化区域の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみOK。相続は許可不要・3か月以内の農業委員会への届出が必要。

（4） 2アール未満の農地を農業用施設に転用する場合

他の選択肢

• （1） 自己所有農地を駐車場にする

  この肢は「自己所有農地を駐車場にする」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「2アール未満の農地を農業用施設に転用する場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「自己所有農地を駐車場にする」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 農地を農業用倉庫（農業に直接関連する施設）のために転用する

  この肢は「農地を農業用倉庫（農業に直接関連する施設）のために転用する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「2アール未満の農地を農業用施設に転用する場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地を農業用倉庫（農業に直接関連する施設）のために転用する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農業用水路の整備のために農地を利用する

  農業用水路の整備は農地転用の問題ではなく土地改良の問題です。農地法4条の許可不要理由としては設問の正解（2アール未満の農業用施設）が正しいです。

学習のヒント

2アール（200㎡）未満の農地を農業用施設（農業用倉庫・農業用機械の格納庫等）に転用する場合は農地法4条の許可が不要です（農地法4条1項但書）。