宅地建物取引士試験 実践演習 第355問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる

他の選択肢

• （1） すべての都市計画区域で線引きが行われている

  この肢は「すべての都市計画区域で線引きが行われている」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべての都市計画区域で線引きが行われている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 線引きは市区町村が決定する

  この肢は「線引きは市区町村が決定する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「線引きは市区町村が決定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化調整区域では一切の建築が禁止される

  この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）は都道府県が都市計画で定めますが（都市計画法7条）、すべての都市計画区域で義務的ではありません。大都市圏の特定区域では義務ですが、その他は任意です（非線引き都市計画区域が存在します）。