宅地建物取引士試験 実践演習 第354問（宅建業法）

正解の理由

専任・専属専任の有効期間は最長3か月（宅建業法34条の2）。専属専任は自己発見取引も不可。レインズ登録は専任7日以内・専属専任5日以内。業務報告は専任2週間に1回・専属専任1週間に1回。

（2） 売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主に確認を求める

他の選択肢

• （1） 物件状況確認書の交付は任意であり義務ではない

  物件状況確認書の作成・活用は実務上推奨されており（国土交通省標準様式あり）、宅建業者には作成を促す努力義務があります。純粋に任意とは言い切れません。

• （3） 物件状況確認書は買主のみに交付する

  この肢は「物件状況確認書は買主のみに交付する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主に確認を求める」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件状況確認書は買主のみに交付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 物件状況確認書は35条書面と同じもの

  この肢は「物件状況確認書は35条書面と同じもの」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主に確認を求める」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件状況確認書は35条書面と同じもの」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

物件状況確認書（告知書）は売主が物件の状況（雨漏り・給排水の故障・シロアリ被害等）を買主に告知するための書面です。宅建業者が書式を作成し売主が確認・記入します。重要事項説明書（35条書面）とは別の書面です。