宅地建物取引士試験 実践演習 第353問（宅建業法）

正解の理由

全従業者に従業者証明書の交付が必要で業務中は常時携帯（宅建業法48条）。帳簿は事務所ごとに5年保存（自ら売主の新築住宅は10年）（同法49条）。宅建業者は信義誠実の原則に従って業務を行う必要があります（同法31条）。

（3） 事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く

他の選択肢

• （1） 従業員5人につき1人以上

  この肢は「従業員5人につき1人以上」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業員5人につき1人以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる

  この肢は「従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人

  この肢は「主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事務所ごとに業務に従事する者5名につき1名以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。