宅地建物取引士試験 実践演習 第352問（宅建業法）

正解の理由

業務停止の最長期間は1年（宅建業法65条2項）。大臣は全業者（知事免許含む）に指示処分を行う権限があります。指示処分違反→業務停止、業務停止違反→免許取消という段階があります。

（2） 不正手段により免許を受けた場合

他の選択肢

• （1） 業務停止処分に違反した場合は必ず免許取消

  業務停止処分違反は必要的取消し事由です（宅建業法66条1項9号）。ただし設問の正解は「不正手段により免許取得」（同条1項1号）です。選択肢1も正しい内容ですが、選択肢2が設問の正解です。

• （3） 免許を受けてから1年以上業務を開始しない場合は任意取消

  この肢は「免許を受けてから1年以上業務を開始しない場合は任意取消」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不正手段により免許を受けた場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免許を受けてから1年以上業務を開始しない場合は任意取消」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 指示処分を3回受けると自動的に免許取消

  この肢は「指示処分を3回受けると自動的に免許取消」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不正手段により免許を受けた場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指示処分を3回受けると自動的に免許取消」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

不正手段による免許取得は免許の必要的取消し事由です（宅建業法66条1項1号）。業務停止処分違反も必要的取消し事由です（同条1項9号）。免許取消しには必要的取消しと任意的取消しがあります。