宅地建物取引士試験 実践演習 第358問（法令上の制限）

正解の理由

換地処分の公告翌日から換地が確定します（土地区画整理法104条）。仮換地の指定後は従前地を使用できなくなります（同法99条）。組合設立には土地所有者・借地権者の各2/3以上の同意が必要です。

（1） 施行区域内の土地所有者・借地権者の数の3分の2以上の同意で設立できる

他の選択肢

• （2） 施行区域内の全員の同意が必要

  この肢は「施行区域内の全員の同意が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「施行区域内の土地所有者・借地権者の数の3分の2以上の同意で設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「施行区域内の全員の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 土地所有者が単独で設立できる

  この肢は「土地所有者が単独で設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「施行区域内の土地所有者・借地権者の数の3分の2以上の同意で設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地所有者が単独で設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 都道府県知事の命令で強制的に設立される

  この肢は「都道府県知事の命令で強制的に設立される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「施行区域内の土地所有者・借地権者の数の3分の2以上の同意で設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事の命令で強制的に設立される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

土地区画整理組合の設立には施行区域内の宅地所有者・借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意と7人以上が必要です（土地区画整理法14条1項）。