宅地建物取引士試験 実践演習 第468問（法令上の制限）

正解の理由

宅地造成等工事規制区域は、都道府県知事が指定します。指定都市・中核市等では、それぞれの長が権限を持つ場合があります（宅地造成及び特定盛土等規制法10条）。

（2） 都道府県知事（または指定都市の長）

他の選択肢

• （1） 国土交通大臣

  この肢は「国土交通大臣」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（または指定都市の長）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市町村長

  この肢は「市町村長」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（または指定都市の長）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農業委員会

  この肢は「農業委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（または指定都市の長）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅地造成等工事規制区域の指定権者は都道府県知事です。指定都市・中核市等では市長が権限を持つ場合があります。国土交通大臣や市町村が常に指定するわけではありません。