宅地建物取引士試験 実践演習 第10問（法令上の制限）

正解の理由

農地を農地のまま第三者に売買・贈与・賃貸等（権利移動）する場合は農地法3条の農業委員会の許可が必要です（農地法3条1項）。

（2） 農業委員会の許可

他の選択肢

• （1） 都道府県知事の許可

  この肢「都道府県知事の許可」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 農地を農地のまま第三者に売買・贈与・賃貸等（権利移動）する場合は農地法3条の農業委員会の許可が必要です（農地法3条1項）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （3） 市町村長への届出のみ

  農地の権利移動（3条）は農業委員会の許可が必要です。市街化区域内の転用（4・5条）は農業委員会への届出のみで済みますが、3条には届出特例がありません。

• （4） 何も必要ない

  この肢「何も必要ない」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 農地を農地のまま第三者に売買・贈与・賃貸等（権利移動）する場合は農地法3条の農業委員会の許可が必要です（農地法3条1項）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

学習のヒント

農地法3条：権利移動（農地→農地）・許可権者は農業委員会。農地法4条：自己転用（農地→農地以外）・許可権者は都道府県知事等。農地法5条：転用目的の権利移動・許可権者は都道府県知事等。市街化区域内の農地の4条・5条は農業委員会への届出のみでOKです。