宅地建物取引士試験 実践演習 第609問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（2） 農地を相続により取得する

他の選択肢

• （1） 農地を農地のまま売買する

  この肢は「農地を農地のまま売買する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農地を相続により取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地を農地のまま売買する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農地の賃貸借契約を締結する

  この肢は「農地の賃貸借契約を締結する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農地を相続により取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地の賃貸借契約を締結する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農地の使用貸借契約を締結する

  この肢は「農地の使用貸借契約を締結する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農地を相続により取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地の使用貸借契約を締結する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農地を相続により取得する場合は農地法3条の許可が不要です（農地法3条1項）。ただし取得後に農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3第1項）。