宅地建物取引士試験 実践演習 第773問（権利関係）

正解の理由

意思表示の瑕疵には詐欺（取消し・善意無過失の第三者は保護）・強迫（取消し・全第三者に対抗可）・錯誤（取消し・善意無過失の第三者は保護）・通謀虚偽表示（無効・善意の第三者は保護）があります。

（2） 事業者が消費者に重要事項について不実告知等をした場合、消費者は契約を取り消すことができる

他の選択肢

• （1） 消費者契約法の取消権は宅建業者間の取引にも適用される

  この肢は「消費者契約法の取消権は宅建業者間の取引にも適用される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「事業者が消費者に重要事項について不実告知等をした場合、消費者は契約を取り消すことができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「消費者契約法の取消権は宅建業者間の取引にも適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 消費者契約法の時効は1年のみ

  この肢は「消費者契約法の時効は1年のみ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「事業者が消費者に重要事項について不実告知等をした場合、消費者は契約を取り消すことができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「消費者契約法の時効は1年のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 全ての消費者契約に自動的に適用される

  消費者契約法は消費者契約に適用されますが、不実告知等の要件を満たした場合に取消権が発生します。全ての契約が自動的に取消し可能になるわけではありません。

学習のヒント

消費者契約法は事業者と消費者間の情報・交渉力の格差を是正するための法律です。事業者の不実告知等の不当な勧誘行為から消費者を保護するため、取消権を付与しています（消費者契約法4条）。