宅地建物取引士試験 実践演習 第171問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権です（民法369条）。質権は占有の移転が必要です。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権です。

（4） 競売後も土地と建物の所有者が同一

他の選択肢

• （1） 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者

  「抵当権設定時に土地と建物が同一所有者」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「競売後も土地と建物の所有者が同一」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 抵当権設定時に建物が存在

  「抵当権設定時に建物が存在」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「競売後も土地と建物の所有者が同一」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （3） 土地または建物の一方または双方に抵当権が設定

  「土地または建物の一方または双方に抵当権が設定」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「競売後も土地と建物の所有者が同一」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

法定地上権（民法388条）の成立要件は①抵当権設定時に土地と建物が存在、②同一所有者、③競売で土地・建物の所有者が分離、の3つです。競売後に同一所有者になるのは法定地上権が成立する必要がない状況であり、要件ではありません。