宅地建物取引士試験 実践演習 第172問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 代金の5%超または1000万円超

他の選択肢

• （1） 代金の3%超

  この肢は「代金の3%超」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%超または1000万円超」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の3%超」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の5%超かつ1000万円超

  この肢は「代金の5%超かつ1000万円超」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%超または1000万円超」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の5%超かつ1000万円超」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金の10%超

  この肢は「代金の10%超」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%超または1000万円超」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の10%超」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が自ら売主として未完成物件を売却する場合、手付金等の保全措置が必要になる基準は「代金の5%超または1000万円超」です（宅建業法41条1項）。超えた場合は保全措置を講じなければ手付金等を受領できません。