宅地建物取引士試験 実践演習 第780問（法令上の制限）

正解の理由

換地処分の公告翌日から換地が確定します（土地区画整理法104条）。仮換地の指定後は従前地を使用できなくなります（同法99条）。組合設立には土地所有者・借地権者の各2/3以上の同意が必要です。

（2） 施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる

他の選択肢

• （1） 1人でも設立できる

  この肢は「1人でも設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1人でも設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 都道府県の申請のみで設立できる

  この肢は「都道府県の申請のみで設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県の申請のみで設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 法人のみ設立できる

  この肢は「法人のみ設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法人のみ設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

土地区画整理組合の設立には施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の設立者の同意と全体の3分の2以上の同意で認可申請できます（土地区画整理法14条1項）。