宅地建物取引士試験 一問一答 2023-6-1（権利関係）

正解の理由

解除権は「形成権（一方的な意思表示だけで効力が生じる権利）」であり、相手方に解除の意思表示が到達した時点で効力が発生します（民法540条）。債務者の責めに帰さない事由による履行不能でも解除は可能です（民法543条）。解除されると、お互いに原状回復（元の状態に戻す）の義務を負います。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

民法に規定する契約の解除に関する債務者の責めに帰することができない事由による履行不能の場合、債権者は解除できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。