宅地建物取引士試験 一問一答 2024-28-1（宅建業法）

正解の理由

帳簿は各事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要です（宅建業法49条）。帳簿は事務所ごとに備付けが必要です（1は誤り）。閲覧請求には応じる義務があります（3は誤り）。廃業後も一定期間の保存義務があります（4は誤り）。確認ポイントは、問題文の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「帳簿・従業者名簿に関する帳簿は主たる事務所のみに備えればよい。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

帳簿は各事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要です（宅建業法49条）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。