宅地建物取引士試験 一問一答 2025-31-1（宅建業法）

正解の理由

自ら売主の宅建業者が引渡しの日から2年以上の担保責任期間を定める特約は有効です（宅建業法40条）。引渡日から2年未満とする特約は無効で民法の規定（知ってから1年）が適用されます（1・3は誤り）。買主が宅建業者の場合は適用外です（4は誤り）。確認ポイントは、問題文の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「担保責任の特例に関する自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

自ら売主の宅建業者が引渡しの日から2年以上の担保責任期間を定める特約は有効です（宅建業法40条）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。