宅地建物取引士試験 一問一答 2025-31-1（宅建業法）

正解の理由

自ら売主の宅建業者が引渡しの日から2年以上の担保責任期間を定める特約は有効です（宅建業法40条）。引渡日から2年未満とする特約は無効で民法の規定（知ってから1年）が適用されます（1・3は誤り）。買主が宅建業者の場合は適用外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

担保責任の特例に関する自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。