宅地建物取引士試験 一問一答 9000-811-1（宅建業法）

正解の理由

2以上の都道府県に事務所を設置する宅建業者は国土交通大臣免許が必要です（宅建業法3条1項）。現在甲県知事免許のAが乙県にも事務所を設置する場合は国土交通大臣免許への免許換えが必要です（宅建業法7条）。また乙県の新事務所は業務従事者5名に対し専任宅建士が1名（5名に1名以上の基準を満たす）必要です。甲県の専任宅建士3名は業務従事者12名（12÷5＝2.4→切り上げ3名）に対し適正です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、事業拡大のため乙県にも新たに事務所を開設することを計画している。現在Aの甲県の主たる事務所には専任の宅建士が3名、業務に従事する者は12名在籍している。乙県の新事務所には業務に従事する者を5名置く予定である。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。乙県に事務所を開設する場合、2以上の都道府県に事務所を設置することになるため国土交通大臣免許への免許換えが必要となる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。