宅地建物取引士試験 一問一答 9000-814-1（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項には代金の額（合計3000万円）・支払時期（いつ支払うか）・支払方法が含まれます（宅建業法37条1項2号）。融資（ローン）に関する定め（ローン特約）は定めがある場合に記載する任意的記載事項です（同項8号）。37条書面は売主・買主の双方に交付しなければなりません（同条1項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aが媒介した土地の売買契約が成立した。この売買では、代金3000万円のうち500万円は契約時に手付金として支払い、残代金2500万円は引渡し時に支払うこととなった。また、買主が住宅ローンの審査に通らなかった場合には契約を白紙解除できる旨（ローン特約）も合意された。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。37条書面には代金の額（3000万円）・支払時期・支払方法を記載しなければならない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。