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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-817-1（法令上の制限）
問題
AはC市（都市計画区域内・市街化区域）に土地（面積1500㎡）を所有しており、この土地に店舗と倉庫を建築しようとしている。この土地は第一種住居地域に指定されており、建ぺい率60%・容積率200%が定められている。また前面道路幅員は4mである。この場合に関する記述として都市計画法及び建築基準法の規定によれば。前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率200%より低い制限が適用されることがある。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
前面道路幅員による容積率制限（建築基準法52条2項）では、住居系用途地域では前面道路幅員（m）×4/10が容積率の上限となります。4m×4/10＝160%<指定容積率200%なので、この場合は160%が適用される可能性があります。第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗・倉庫は建築可能（建築基準法別表第二）。市街化区域内の開発行為は1000㎡以上で原則として開発許可が必要です。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「AはC市（都市計画区域内・市街化区域）に土地（面積1500㎡）を所有しており、この土地…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
前面道路幅員による容積率制限（建築基準法52条2項）では、住居系用途地域では前面道路幅員（m）×4/10が容積率の上限となります。
分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。
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