宅地建物取引士試験 一問一答 9000-817-1（法令上の制限）

正解の理由

前面道路幅員による容積率制限（建築基準法52条2項）では、住居系用途地域では前面道路幅員（m）×4/10が容積率の上限となります。4m×4/10＝160%<指定容積率200%なので、この場合は160%が適用される可能性があります。第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗・倉庫は建築可能（建築基準法別表第二）。市街化区域内の開発行為は1000㎡以上で原則として開発許可が必要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはC市（都市計画区域内・市街化区域）に土地（面積1500㎡）を所有しており、この土地に店舗と倉庫を建築しようとしている。この土地は第一種住居地域に指定されており、建ぺい率60%・容積率200%が定められている。また前面道路幅員は4mである。この場合に関する記述として都市計画法及び建築基準法の規定によれば。前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率200%より低い制限が適用されることがある。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「法令上の制限」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。