宅地建物取引士試験 一問一答 9000-845-1（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項には代金の額・支払時期・方法（2500万円・引渡しと同時）、宅地建物の引渡し時期、移転登記申請の時期（引渡しから1か月以内）が含まれます（宅建業法37条1項）。インスペクション実施の有無は35条書面（重要事項説明）での記載事項です。37条書面はBとCの双方に交付し、宅建士が記名しなければなりません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aが媒介して、売主BとC（買主・宅建業者でない）の間で中古住宅（木造2階建て）の売買契約が成立した。代金は2500万円で、BはCに代金全額の受領と同時に鍵を渡す（代金・引渡し同時）こととし、登記移転は引渡しから1か月以内とすることでBCが合意した。また、インスペクション（建物状況調査）は実施していない。この場合37条書面への記載に関する記述として宅建業法の規定によれば。37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。