宅地建物取引士試験 一問一答 9000-862-1（宅建業法）

正解の理由

報酬告示に基づく媒介報酬の上限は代金×3%+6万円（200万円超400万円以下部分等の速算式）。1億円の場合：1億円×3%+6万円=306万円（税別）が一方からの上限。BとC双方から計612万円が上限。各300万円（計600万円）は上限内で適法。ただし広告宣伝費を別途受け取ることは原則として禁止されており（依頼者の特別依頼による実費を除く）、AがBから別途50万円を受け取ることは報酬告示違反となります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者A（媒介業者）は、売主B（宅建業者でない）から依頼を受け、代金1億円の土地の売買を媒介し、買主Cとの間で売買契約を成立させた。Aは媒介報酬として、BからもCからも300万円（税別）ずつ受け取った。また、Aは広告宣伝費用として別途Bから50万円を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定（報酬告示）によれば。AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取ることはできない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。