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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-865-1（法令上の制限）
問題
農業を営むAは、市街化調整区域内の農地（田・面積3000㎡）をBに対して売却しようとしている。BはこのAの農地で農業を営む意思がある。また別途、AはC（農業者でない）に対しても同じ農地の一部（500㎡）を太陽光発電設備の設置のため売却することを検討している。この場合に関する記述として農地法の規定によれば。BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
農地の権利移動（売買・賃貸借等）は農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。農業者間の売買であっても許可が必要です。太陽光発電設備のための農地転用を伴う売買（農地法5条）は都道府県知事の許可が必要です（4ha超は農林水産大臣）。市街化区域内なら農業委員会への届出のみとなりますが、本問は市街化調整区域なので許可が必要です。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「農業を営むAは、市街化調整区域内の農地（田・面積3000㎡）をBに対して売却しようとし…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
農地の権利移動（売買・賃貸借等）は農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。
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