宅地建物取引士試験 一問一答 9000-866-1（税・その他）

正解の理由

居住用財産の3000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、譲渡先が配偶者・直系血族（父母・祖父母・子・孫等）・生計を一にする親族・内縁関係者等への売却には適用できません（同法35条2項）。AがAの母Bに売却した場合は直系血族への売却に該当するため3000万円控除は適用できません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「Aは10年前に2000万円で購入した居住用マンション（所有期間10年2か月）を3500…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

居住用財産の3000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、譲渡先が配偶者・直系血族（父母・祖父母・子・孫等）・生計を一にする親族・内縁関係者等への売却には適用できません（同法35条2項）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。