宅地建物取引士試験 一問一答 9000-866-1（税・その他）

正解の理由

居住用財産の3000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、譲渡先が配偶者・直系血族（父母・祖父母・子・孫等）・生計を一にする親族・内縁関係者等への売却には適用できません（同法35条2項）。AがAの母Bに売却した場合は直系血族への売却に該当するため3000万円控除は適用できません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

Aは10年前に2000万円で購入した居住用マンション（所有期間10年2か月）を3500万円で売却した。取得費用（仲介手数料等含む）は2100万円、譲渡費用は130万円であった。AはこのマンションをB（Aの母）に売却した。この場合に関する記述として租税特別措置法の規定によれば。居住用財産の3000万円特別控除は配偶者・直系血族（子・親）・生計を一にする親族等への売却には適用できないため、Aの母Bへの売却には適用できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。