宅地建物取引士試験 一問一答 9000-872-1（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です。住宅ローン特約（融資の利用）（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項（宅建業法37条1項8号）です。建物の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を担保すべき責任の履行措置（③）は任意的記載事項（同法37条1項11号）です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば。住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。