宅地建物取引士試験 一問一答 9000-875-1（税・その他）

正解の理由

住宅用地の特例：小規模住宅用地（200㎡以下）は固定資産税の課税標準が評価額の1/6、都市計画税の課税標準が評価額の1/3に軽減されます（地方税法349条の3の2等）。固定資産税：土地5000万円×1/6×1.4%＝約11.67万円、建物2000万円×1.4%＝28万円、合計約39.67万円。都市計画税：土地5000万円×1/3×0.3%＝5万円、建物2000万円×0.3%＝6万円、合計11万円。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

Aは甲市内に土地（固定資産税評価額5000万円・都市計画税評価額5000万円）と住宅（固定資産税評価額2000万円・小規模住宅用地（200㎡以下）に該当）を所有している。甲市は固定資産税の標準税率1.4%・都市計画税の税率0.3%を採用している（市街化区域内）。固定資産税及び都市計画税の計算として固定資産税：土地5000万円×1/6×1.4%+建物2000万円×1.4%=11.67万円+28万円=39.67万円、都市計画税：土地5000万円×1/3×0.3%+建物2000万円×0.3%=5万円+6万円=11万円。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。