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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-919-1（権利関係）
問題
Aは不動産業者Bから「この土地は近く新幹線の駅が設置される予定で価値が上がる」という説明を聞き、甲土地を3000万円で購入した。しかし実際には新幹線の駅設置計画は存在せず、Bはこれを知りながら虚偽の説明をしていた。Aはこの事実を購入から1年後に知った。AはBに対して契約を取り消すとともに、支払い済みの代金の返還と損害賠償を請求したいと考えている。この場合に関する記述として民法の規定によれば。詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済みの代金はBに不当利得として返還請求でき、さらに取消しで回復しきれない損害（相当因果関係のある損害）は別途損害賠償で請求できる。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
詐欺による取消し（民法96条）と不法行為に基づく損害賠償（民法709条）は同時に主張できます（請求権競合）。取消しにより契約は遡及的に無効となり、AはBに支払い済みの代金3000万円を不当利得として返還請求できます（民法703条）。さらに詐欺によって被った損害（代金と土地の実際の価値との差額等）は不法行為に基づく損害賠償で請求できます。詐欺取消権の消滅時効は詐欺を知った時から5年・行為時から20年です（民法126条）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「この土地は近く新幹線の駅が設置される予定で価値が上がる」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
詐欺による取消し（民法96条）と不法行為に基づく損害賠償（民法709条）は同時に主張できます（請求権競合）。
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