宅地建物取引士試験 一問一答 9000-922-1（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項）：代金の額・支払時期・方法、物件の引渡し時期、移転登記申請の時期等。住宅ローン特約（融資利用に関する定め）は定めがある場合の任意的記載事項（同法37条1項8号）。住宅性能評価書の内容は35条書面（重要事項説明）の記載事項で、37条書面に全内容の転記は不要。37条書面は売主B・買主C双方に交付が必要（同法37条1項・2項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aが媒介した土地付き建物（新築）の売買契約において、売主（建売業者B）と買主C（個人・宅建業者でない）の間で次の内容が合意された：代金5000万円、手付金500万円（契約時）、残金4500万円（引渡し時）、引渡し日2025年9月1日、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価書あり、住宅ローン特約あり（ローン不成立の場合の白紙解除）。37条書面に記載しなければならない事項として宅建業法の規定によれば。代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり、住宅ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。