宅地建物取引士試験 一問一答 9000-925-1（税・その他）

正解の理由

①小規模住宅用地（200㎡以下・1戸あたり）の固定資産税の課税標準は評価額の1/6（地方税法349条の3の2）。②新築住宅（一般木造）は新築から3年間、居住部分（120㎡まで）の固定資産税税額が1/2に軽減（地方税法附則15条の6）。①：2000万円×1/6×1.4%≒4.67万円。②：1200万円×1.4%×1/2（税額軽減）≒8.4万円。合計約13.07万円。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはL市（都市計画区域内・市街化区域）内に次の不動産を所有している：①居住用住宅の敷地（小規模住宅用地・180㎡・固定資産税評価額2000万円）②居住用住宅（新築から3年経過・木造・延べ面積120㎡・固定資産税評価額1200万円）。この場合の固定資産税額として（標準税率1.4%・新築住宅の軽減特例を考慮）。①2000万円×1/6×1.4%+②1200万円×1/2×1.4%＝4.67万円+8.4万円≒13.07万円（土地の小規模住宅用地特例1/6・建物の新築住宅軽減特例1/2）。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。